最近、住宅ローンの金利上昇がニュースで取り上げられるようになりました。
特に、低金利を前提に選ばれてきた変動金利型の住宅ローンは、金利が少し上がるだけで家計に大きな負担となります。
この記事では、実際に「4,500万円を35年ローン」で借り入れた場合を例に、金利上昇による返済額の変化をシミュレーションし、さらに「子育て家庭にとって年間13万円の負担増がどのような意味を持つのか」を具体的に解説します。
金利上昇が家計に与えるインパクト
借入当初は、0.375％という超低金利で借りられていた住宅ローン。
しかし2025年現在、同じ変動金利でも 0.875％ にまで上昇しています。
一見すると「0.5％の上昇」ですが、返済額に直結するため、家計に与えるインパクトは大きいのです。
【シミュレーション】4,500万円借入で返済額はどのくらい増える？
条件
- 借入額：4,500万円
- 返済期間：35年（420回）
- 元利均等返済
- ボーナス返済なし
結果（概算）
- 金利0.375％ → 月々 約115,000円
- 金利0.875％ → 月々 約126,000円
👉 毎月 約11,000円 の増加
👉 年間にすると 13万円以上の負担増
年間13万円のインパクトを「子育て家庭」で考えると…
子育て世代にとって、年間13万円の出費増加は決して小さくありません。具体的には次のような支出にあたります。
- 子ども1人の習い事（ピアノやスイミングなど）の月謝 1万円 × 12か月分
- 小学校の学習塾の夏期講習費用
- 家族4人での国内旅行（交通費＋宿泊費）1回分
- 毎月の食費を1万円アップできる金額
つまり、金利上昇によって「習い事を諦める」「旅行を減らす」「食費を節約する」といった具体的な見直しが必要になる可能性が出てくるのです。
今後の金利動向と変動金利のリスク
変動金利は固定金利に比べて低い水準から始められるメリットがありますが、金利上昇リスクを抱えています。
- 日銀の金融政策の転換
- 物価上昇や円安による影響
- 世界的な金利水準の変化
こうした要因により、今後さらに金利が上昇する可能性もあります。1.5％、2.0％と上がれば、返済額はさらに膨らみ、教育費や生活費を圧迫する恐れがあります。
住宅ローン利用者が取れる3つの対策
子育て世帯が金利上昇に備えるには、次のような対策が有効です。
- 返済計画の見直し
家計を見直し、返済増加分をどこで吸収できるか確認する。 - 固定金利や借り換えを検討
教育費が増えるタイミングに備えて、返済額を安定させる手もある。 - 繰上げ返済で元本を減らす
余裕資金があれば繰上げ返済し、金利上昇の影響を最小限に。
まとめ：子育て家庭は「金利上昇＝教育費への直撃」と考えよう
- 金利0.375％→0.875％で、年間13万円以上の負担増
- 習い事・塾代・旅行など、子育て家庭の支出と重なる金額
- 金利上昇リスクを前提に、固定金利や繰上げ返済を検討することが大切
住宅ローンは**「教育費」と並んで家計の二大負担**。
だからこそ、金利が上がったときに「自分の家庭ではどの支出を見直すべきか」をシミュレーションしておくことが安心につながります。
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